調布市の新情報システムの端末はタブレット、シンクライアントで

調布市の新情報システムの提案その３
調布市の新情報システムの端末は、現在のＰＣを活用しつつ、タブレット化、シンクライアント化します。

メリット
（１）システム移行時に、現在の端末をそのまま利用ができます。
（２）タブレット化、シンクライアント化により高価なソフトを端末台数分確保する必要がなくなるなど、端末のコストダウンが可能となります。
ただし現状では、ＰＣのコストが下がったため、安価なシンクライアント端末があまり作られていないのが現状です。
（３）タブレット化、シンクライアント化により、データを端末側に置かないことでセキュリティ性能が向上します。
（４）タブレット化することで、端末の稼働場所がフリーになります。
（５）災害時などに現場で行政機能が利用可能となるので、災害用システムを別途構築する必要がありません。ただし、セキュリティのため、操作者の生体認証などが必要となります。

　前回のクラウドシステムと、タブレット、シンクライアント端末で、新情報システムは様々なハード的ソフト的制約から解放されます。

　

調布市のシステムはクラウドシステムで

調布市新情報システムの提案その２
調布市の新情報システムは、クラウドシステム(総務省も自治体クラウドを推進中）をベースとします。

この提案のメリット
（１）稼働時の負荷を分散して処理できるため、ピーク対応などの余分な設備をあまり考慮する必要がありません。
（２）既存のソフト資産を有効に利用ができます。
（３）他の自治体とソフトの共同開発が容易になり、コスト削減に寄与できます。
（４）情報システムの移行が比較的容易にできます。

　自治体単独でデータセンターを持つことは賢明とは言えません。データセンターは共同利用によってはじめてコスト的に優位になるからです。
　クラウドシステムの大きな特徴はユーザーに提供するソフトウエア、ハードウエア、プラットフォームなどが仮想化技術により提供されることです。この技術により、現状のシステムをそのまま移行することも期待できます。

調布市のシステムは、データセンターで構築

　調布市の新情報システムの提案その１
　調布市の新情報システムは、公設民営で、災害時に電源を自給できるデータセンターに構築します。

この提案のメリット
（１） 自前でシステムの管理をする設備、要員を確保する必要がないのでコストを抑えることができます。
（２） 複数の自治体で利用するため、運営コストを抑えることができます。
（３） データセンターには自家発電装置を置くので、ノンストップシステムを構築できます。
（４） 同様のデータセンターと相互協力により、相互バックアップシステムを構築できます。万一、一方のデータセンターが電源以外の理由で停止するようなことがあった場合、ただちにバックアップシステムが起動して、運用の継続が可能となります。

　これまでは、システムのハードウエアの制約から自前システムの構築が大前提でした。一部で小規模の自治体が自前システムを持つことが困難なため、複数の自治体で共同システムを構築した例はあります。
　これからは、インターネットの技術により、情報システムと利用端末が離れたところにあっても稼働できるため、このようなシステムが可能になります。

調布市の新情報システムについての提案

　今回の提案は、どの自治体も導入している情報システム（行政のコンピュータシステム）についてです。
　新情報システムは、現在の技術などを最大限に取り入れて以下の要件で構築します。これらの要件が満たされることで、情報システムの事業継続計画（ＢＣＰ）もクリアできます。

１．システムは、公設民営で、災害時に電源を自給できるデータセンターに構築する。
２．システムは、クラウドシステム(総務省も自治体クラウドを推進中）とする。
３．端末は、現在のＰＣを活用しつつ、シンクライアント化する。
４．行政のビッグデータをオープンデータとして公開する。
５．窓口のワンストップを実現する。
６．マイナンバー制度を活用し、行政手続きをネット経由で可能にする。
７．システムサービスはアプリの手法で開発する。
８．このシステムは、複数の自治体で共有できるものとし、可能な限り割り勘でコスト削減を実現する。

これらの提案について、それぞれメリットと考えられることを次回以降にあげてみます。

NHKスペシャル「縮小ニッポン」で考えたこと

　9月25日NHKスペシャルでは「縮小ニッポン」と題して、現在進行中で、これから大都市でも問題になるであろう人口減少による様々な問題を取り上げていました。夕張の公営住宅の取り壊し問題など、ただでさえ大変な財政を負の遺産で費やされる事態に呆然とする思いです。一方で、過疎の村にある水道の検針を住民自らやらなければならない事態も驚きですが、広大な山村に点在する家々に水道を敷設していたということも驚きでした。地方交付税がなければできないことでしょうが、過疎が進む地域でそれをどうやって維持できるのでしょう。もちろん、過疎が進むなど思いもよらなかったといわれればそれまでですが。
　政治家の責任にするするつもりはありませんが、高齢化、少子化もかなり前から予測できた問題ですし、年金問題、医療費問題、介護問題等々、今すぐ手を付けないと大変なことになると多くの人が言っているにもかかわらず、全然進まないのはなぜなのでしょう。
　わが調布市も、人口減少問題を見越して手を打たなければ、結局自分たちに負担がかかってくるだろうことは容易に想像がつくことです。既に前例があるので今からできることはしておくべきでしょう。