調布市の新情報システムについての提案

　今回の提案は、どの自治体も導入している情報システム（行政のコンピュータシステム）についてです。
　新情報システムは、現在の技術などを最大限に取り入れて以下の要件で構築します。これらの要件が満たされることで、情報システムの事業継続計画（ＢＣＰ）もクリアできます。

１．システムは、公設民営で、災害時に電源を自給できるデータセンターに構築する。
２．システムは、クラウドシステム(総務省も自治体クラウドを推進中）とする。
３．端末は、現在のＰＣを活用しつつ、シンクライアント化する。
４．行政のビッグデータをオープンデータとして公開する。
５．窓口のワンストップを実現する。
６．マイナンバー制度を活用し、行政手続きをネット経由で可能にする。
７．システムサービスはアプリの手法で開発する。
８．このシステムは、複数の自治体で共有できるものとし、可能な限り割り勘でコスト削減を実現する。

これらの提案について、それぞれメリットと考えられることを次回以降にあげてみます。