マイナンバー制度を活用

調布市の新情報システムの提案その６
マイナンバー制度を最大限に活用するシステムの構築を提案します。
生体認証などと組み合わせて、セキュリティを強化し、ネット経由で様々な行政サービスを提供できるようにします。

メリット
（１）行政手続きの簡略化が可能になります。
（２）マイナンバーにより自宅から手続きが可能になります。
（３）身近なところに窓口を開設が容易になります。

窓口のワンストップを実現

調布市の新情報システムの提案その５
新システムの構築に当たっては、窓口のワンストップを実現するべきだと思います。
この際、理想的なワンストップシステムを構築できたらと思います。

行政のビッグデータをオープンデータとして公開

調布市の新情報システムの提案その４
行政のビッグデータをオープンデータとして公開することで、いろいろな効果が期待できます。
ただし、行政データの電子化の徹底が原則です。

メリット
（１）調布市の公開可能なデータを容易に公開できます。
（２）行政の運営に関する透明性が向上します。
（３）行政データの民間事業への活用により経済効果が期待できます。
（４）行政データの共有により、市民自治の推進に寄与できます。

調布市の新情報システムの端末はタブレット、シンクライアントで

調布市の新情報システムの提案その３
調布市の新情報システムの端末は、現在のＰＣを活用しつつ、タブレット化、シンクライアント化します。

メリット
（１）システム移行時に、現在の端末をそのまま利用ができます。
（２）タブレット化、シンクライアント化により高価なソフトを端末台数分確保する必要がなくなるなど、端末のコストダウンが可能となります。
ただし現状では、ＰＣのコストが下がったため、安価なシンクライアント端末があまり作られていないのが現状です。
（３）タブレット化、シンクライアント化により、データを端末側に置かないことでセキュリティ性能が向上します。
（４）タブレット化することで、端末の稼働場所がフリーになります。
（５）災害時などに現場で行政機能が利用可能となるので、災害用システムを別途構築する必要がありません。ただし、セキュリティのため、操作者の生体認証などが必要となります。

　前回のクラウドシステムと、タブレット、シンクライアント端末で、新情報システムは様々なハード的ソフト的制約から解放されます。

　

調布市のシステムはクラウドシステムで

調布市新情報システムの提案その２
調布市の新情報システムは、クラウドシステム(総務省も自治体クラウドを推進中）をベースとします。

この提案のメリット
（１）稼働時の負荷を分散して処理できるため、ピーク対応などの余分な設備をあまり考慮する必要がありません。
（２）既存のソフト資産を有効に利用ができます。
（３）他の自治体とソフトの共同開発が容易になり、コスト削減に寄与できます。
（４）情報システムの移行が比較的容易にできます。

　自治体単独でデータセンターを持つことは賢明とは言えません。データセンターは共同利用によってはじめてコスト的に優位になるからです。
　クラウドシステムの大きな特徴はユーザーに提供するソフトウエア、ハードウエア、プラットフォームなどが仮想化技術により提供されることです。この技術により、現状のシステムをそのまま移行することも期待できます。

調布市のシステムは、データセンターで構築

　調布市の新情報システムの提案その１
　調布市の新情報システムは、公設民営で、災害時に電源を自給できるデータセンターに構築します。

この提案のメリット
（１） 自前でシステムの管理をする設備、要員を確保する必要がないのでコストを抑えることができます。
（２） 複数の自治体で利用するため、運営コストを抑えることができます。
（３） データセンターには自家発電装置を置くので、ノンストップシステムを構築できます。
（４） 同様のデータセンターと相互協力により、相互バックアップシステムを構築できます。万一、一方のデータセンターが電源以外の理由で停止するようなことがあった場合、ただちにバックアップシステムが起動して、運用の継続が可能となります。

　これまでは、システムのハードウエアの制約から自前システムの構築が大前提でした。一部で小規模の自治体が自前システムを持つことが困難なため、複数の自治体で共同システムを構築した例はあります。
　これからは、インターネットの技術により、情報システムと利用端末が離れたところにあっても稼働できるため、このようなシステムが可能になります。

調布市の新情報システムについての提案

　今回の提案は、どの自治体も導入している情報システム（行政のコンピュータシステム）についてです。
　新情報システムは、現在の技術などを最大限に取り入れて以下の要件で構築します。これらの要件が満たされることで、情報システムの事業継続計画（ＢＣＰ）もクリアできます。

１．システムは、公設民営で、災害時に電源を自給できるデータセンターに構築する。
２．システムは、クラウドシステム(総務省も自治体クラウドを推進中）とする。
３．端末は、現在のＰＣを活用しつつ、シンクライアント化する。
４．行政のビッグデータをオープンデータとして公開する。
５．窓口のワンストップを実現する。
６．マイナンバー制度を活用し、行政手続きをネット経由で可能にする。
７．システムサービスはアプリの手法で開発する。
８．このシステムは、複数の自治体で共有できるものとし、可能な限り割り勘でコスト削減を実現する。

これらの提案について、それぞれメリットと考えられることを次回以降にあげてみます。

NHKスペシャル「縮小ニッポン」で考えたこと

　9月25日NHKスペシャルでは「縮小ニッポン」と題して、現在進行中で、これから大都市でも問題になるであろう人口減少による様々な問題を取り上げていました。夕張の公営住宅の取り壊し問題など、ただでさえ大変な財政を負の遺産で費やされる事態に呆然とする思いです。一方で、過疎の村にある水道の検針を住民自らやらなければならない事態も驚きですが、広大な山村に点在する家々に水道を敷設していたということも驚きでした。地方交付税がなければできないことでしょうが、過疎が進む地域でそれをどうやって維持できるのでしょう。もちろん、過疎が進むなど思いもよらなかったといわれればそれまでですが。
　政治家の責任にするするつもりはありませんが、高齢化、少子化もかなり前から予測できた問題ですし、年金問題、医療費問題、介護問題等々、今すぐ手を付けないと大変なことになると多くの人が言っているにもかかわらず、全然進まないのはなぜなのでしょう。
　わが調布市も、人口減少問題を見越して手を打たなければ、結局自分たちに負担がかかってくるだろうことは容易に想像がつくことです。既に前例があるので今からできることはしておくべきでしょう。

情報システム関連についての質問と回答

前回の件、情報管理課に質問を投げ、以下のような回答がありました。

【質問】効果的・効率的なバックアップ方法の検討、運用
上記の対応が必要となった経緯と費用と効果を教えてください。

【回答】

　東日本大震災では，同一建屋内のシステム機器と住民データのバックアップ媒体が同時に水没したことにより，データが消失し，業務復旧までに相当な期間を要したという事案が報告されております。
　災害時における迅速なシステムの復旧には，データの消失を防ぐことが重要であることから，効果的・効率的なバックアップ方法の検討を進めて参りました。
　その結果，実現時期や費用対効果の観点から，現在も実施しております遠隔地でのバックアップ用テープ媒体の保管の拡充を行うこととし，今年度から実施しているところです。
なお，平成２７年度支払い実績といたしましては，５７１，５３６円になります。

【質問】改修経費に関する評価の試行実施、実施
改修の対象は情報システムですか、経費に関する評価とは何か、評価の実施で得られる結果は何か教えてください。

【回答】

　情報システムには，毎年の税法改正等に合わせて改修が必要となるものなどもあり，その都度，多額のシステム改修経費が必要となることから，かねてから改修経費の客観的な妥当性の確保が課題でした。
　そこで，税関係のシステムの改修経費を対象とし，事業者から提出されたシステム改修に係る見積について，金額の妥当性を「機能」，「成果物」，「見積工数」などの視点から評価するガイドラインを整備し評価したものです。
　このことにより，改修経費の客観的な妥当性を確保するものです。

【質問】停電対応訓練の実施
これまで、停電対応がなかったという事でしょうか。

【回答】

　停電対応につきましては，これまでも短時間の停電対策などを実施して来たところです。
　停電対応訓練は，東日本大震災での経験を踏まえ，停電の際の業務システムの速やかな復旧のための手順の確認のために，行革プランに位置付けて，継続して実施しているものです。

【質問】計画的な更新の検討
情報システムの新規システムへの計画的な更新のことでしょうか。

【回答】

　現在は，税システムの更新について検討を行っています。
　税システムについては稼働開始から二十年余が経過し，改修や維持管理運用にあたって，複雑なシステムとなっています。
　また，この間のコンピュータ技術の進展などの外的な状況変化もあり，更新を含めた見直しを検討する時期にあると考えています。
　そこで，計画的な更新について検討を行うこととしたものです。

以上

調布市の新情報システム計画

調布市基本計画(平成27年度から平成30年度まで)には、情報システムについて、以下の計画を推進することになっています。
行革プラン２０１５のプラン９として「情報システムの管理の強化・計画的な更新」が挙げられています。
内容は
情報システムに関する効果的・効率的な取組を検討するとともに，システムのバックアップ方法や緊急時における対応の見直し等を行います。
となっています。
具体的には、
２７年度
◆効果的・効率的なバックアップ方法の検討
◆改修経費に関する評価の試行実施
◆停電対応訓練の実施
◆計画的な更新の検討
２８年度
◆効果的・効率的なバックアップ方法の運用
◆改修経費に関する評価の試行実施（継続）
◆停電対応訓練の実施（継続）
◆計画的な更新の検討（継続）
２９年度
◆効果的・効率的なバックアップ方法の運用（継続）
◆改修経費に関する評価の実施
◆停電対応訓練の実施（継続）
◆計画的な更新の検討（継続）
３０年度
◆効果的・効率的なバックアップ方法の運用（継続）
◆改修経費に関する評価の実施（継続）
◆停電対応訓練の実施（継続）
◆計画的な更新の検討（継続）

これ以上の記述は計画書にはないので担当課に質問を投げてみます。

究極の行政システムをいまこそ

　前回、行政システムの構築に当たり、データセンター、クラウドシステム、ビッグデータ、アプリをキーワードにあげました。
　ここで、それらを簡単に説明します。より詳しい解説は、ネットでお調べください。
　データセンターは、各自治体が共有することで、コンピュータ室でシステムを維持するコストを削減でき、エネルギー自給によるノンストップシステムの実現が図れ、災害時にもシステムを維持できます。
　クラウドシステムは、データセンターなどに比較的安価なサーバを多数設置し、仮想化技術によりそれらを有機的に組み合わせ、必要なシステムを構築することが可能なシステムです。
　ビッグデータは、最近その活用による有用性が認識され、いろいろな場面で応用が進んでいます。地方自治体でも行政判断などに有効であろうと思われます。
　アプリは、現在スマホで主に活用され、多くの利便性を利用者に提供しています。行政システムも大いに活用し、その利便性向上に役立てる必要があります。
　これらのキーワードにより構築される行政システムは、究極の行政システムになるのではないかと思います。
　データセンター、クラウドシステムは、多数の地方自治体で共有することでそのコストを大幅に削減することができるため、多少の困難があっても都道府県などが主導して推進するべきだと思います。

今、気になっていること

今、気になっていることの一つは、調布市の行政のコンピュータシステム更新問題です。私の推測では、コンピュータシステムはすでに生産をしていないもので、維持することはかなり困難だと思います。現状のシステムで維持していくことは、コスト的にも負担の多いものとなると思われ、新しいシステムの構築を検討する必要があります。
現在、システムに対する最大の課題は、業務継続計画（BCP)の実現にあります。
以下、ネットから取得した定義によると、BCP（事業継続計画）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。
今後の、自治体に求められるシステムの機能、新規の課題に対する応答性、システム開発コストなどを考慮すると、どんなことがあっても止まらないシステム、他の自治体と共有する省コストのシステムが求められるでしょう。その答えは、データセンター、クラウドシステム、ビッグデータ、アプリではないでしょうか。
続きは次回に。

しばらくお休みしていました

携帯から試験しています。

ICT活用

　民間企業もいまではコンピュータの活用なしには効率の良い経営ができないことはあきらかです。コンピュータの導入の遅れが収益の改善にそのまま影響する時代になりました。そのコンピュータもハード、ソフトともにその技術革新が続いており、企業もそれに遅れないように投資を強いられているような現状があります。
　さて、行政はどのように対応しているのでしょうか。次回に調布市の状況を報告します。

ワンストップサービス

前回例に出した出産にともなう行政手続は、調布市では以下のようになります。
　（１）出生届を市民課に提出
　（２）乳幼児医療費助成と児童手当の申請を子育て支援課に行う
　（３）出生通知票を健康推進課へ送付
　（４）国民健康保険に加入している場合、出産育児一時金の申請を保険年金課に行う。
　（５）紙おむつ専用ゴミ袋の申請をごみ対策課へ行う。
と最高で５箇所の手続きが必要になります。
　全部の手続きをする場合、自分の名前や住所を５回は書くことになります。ワンストップとはこれを１回にするということです。
１箇所で５つの手続きをするのはワンストップとはいいません。
福岡県の大野城市では今年の４月から実現しているようです。

http://www.city.onojo.fukuoka.jp/shisei/madoguchi/madokafloor.html

行政の縦割り問題

　国でも、都道府県でも、市町村でも、行政の縦割りによる問題はいつも指摘されていますが、解決に向けて具体的な施策などは聞いたことがありません。横断的なプロジェクトによる一過性の事業などはあるような気がしますが。
　国レベルでの解決があるとすれば、政権交代などの機会ぐらいでしょうか。
　地方自治体で、複数の省庁から補助金を頂いて施設を作るような場合、入口を二つ作るというようなことを聞いたことがあります。
　おかしいものはやはり変えるという姿勢で臨むべきでしょう。
　国や都道府県の行政が変わらないから、地方自治体も変えられないというのではなく、おかしいものは変えるということではないでしょうか。
　市役所を利用する立場で最近よく言われている仕組みにワンストップというのがありますが、これは、縦割りの行政の弊害を市民に押し付けない取り組みといえるでしょう。
　子供の出生に関してどのような手続きが必要なのかを調布市の例で見てみました。
　（１）出生届を市民課に提出
　（２）乳幼児医療費助成と児童手当の申請を子育て支援課に行う
　（３）出生通知票を健康推進課へ送付
　（４）国民健康保険に加入している場合、出産育児一時金の申請を保険年金課に行う。
　（５）紙おむつ専用ゴミ袋の申請をごみ対策課へ行う。
と最高で５箇所の手続きが必要になります。
これをしょうがないと思うか、どうか。
ちなみに、上記は調布市のホームページでは一箇所に掲載されてはいます。

まず、最初に

　現在、私は56歳になります。野川にかかわる市民活動に始まり、さまざまな活動をしてきました。現在も活動中ですが、３０年近くやっても何も変わらないというのが実感です。多少のあせりも出てきました。
　そこで、これまでの経験からわが町がこのようになったらという想いをマニフェストにしてみることにしました。
　いろいろなことについて、雑多に書いて、少しずつ整理できたらいいかなと思っています。