究極の行政システムをいまこそ

　前回、行政システムの構築に当たり、データセンター、クラウドシステム、ビッグデータ、アプリをキーワードにあげました。
　ここで、それらを簡単に説明します。より詳しい解説は、ネットでお調べください。
　データセンターは、各自治体が共有することで、コンピュータ室でシステムを維持するコストを削減でき、エネルギー自給によるノンストップシステムの実現が図れ、災害時にもシステムを維持できます。
　クラウドシステムは、データセンターなどに比較的安価なサーバを多数設置し、仮想化技術によりそれらを有機的に組み合わせ、必要なシステムを構築することが可能なシステムです。
　ビッグデータは、最近その活用による有用性が認識され、いろいろな場面で応用が進んでいます。地方自治体でも行政判断などに有効であろうと思われます。
　アプリは、現在スマホで主に活用され、多くの利便性を利用者に提供しています。行政システムも大いに活用し、その利便性向上に役立てる必要があります。
　これらのキーワードにより構築される行政システムは、究極の行政システムになるのではないかと思います。
　データセンター、クラウドシステムは、多数の地方自治体で共有することでそのコストを大幅に削減することができるため、多少の困難があっても都道府県などが主導して推進するべきだと思います。

今、気になっていること

今、気になっていることの一つは、調布市の行政のコンピュータシステム更新問題です。私の推測では、コンピュータシステムはすでに生産をしていないもので、維持することはかなり困難だと思います。現状のシステムで維持していくことは、コスト的にも負担の多いものとなると思われ、新しいシステムの構築を検討する必要があります。
現在、システムに対する最大の課題は、業務継続計画（BCP)の実現にあります。
以下、ネットから取得した定義によると、BCP（事業継続計画）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。
今後の、自治体に求められるシステムの機能、新規の課題に対する応答性、システム開発コストなどを考慮すると、どんなことがあっても止まらないシステム、他の自治体と共有する省コストのシステムが求められるでしょう。その答えは、データセンター、クラウドシステム、ビッグデータ、アプリではないでしょうか。
続きは次回に。

しばらくお休みしていました

携帯から試験しています。

ICT活用

　民間企業もいまではコンピュータの活用なしには効率の良い経営ができないことはあきらかです。コンピュータの導入の遅れが収益の改善にそのまま影響する時代になりました。そのコンピュータもハード、ソフトともにその技術革新が続いており、企業もそれに遅れないように投資を強いられているような現状があります。
　さて、行政はどのように対応しているのでしょうか。次回に調布市の状況を報告します。

ワンストップサービス

前回例に出した出産にともなう行政手続は、調布市では以下のようになります。
　（１）出生届を市民課に提出
　（２）乳幼児医療費助成と児童手当の申請を子育て支援課に行う
　（３）出生通知票を健康推進課へ送付
　（４）国民健康保険に加入している場合、出産育児一時金の申請を保険年金課に行う。
　（５）紙おむつ専用ゴミ袋の申請をごみ対策課へ行う。
と最高で５箇所の手続きが必要になります。
　全部の手続きをする場合、自分の名前や住所を５回は書くことになります。ワンストップとはこれを１回にするということです。
１箇所で５つの手続きをするのはワンストップとはいいません。
福岡県の大野城市では今年の４月から実現しているようです。

http://www.city.onojo.fukuoka.jp/shisei/madoguchi/madokafloor.html

行政の縦割り問題

　国でも、都道府県でも、市町村でも、行政の縦割りによる問題はいつも指摘されていますが、解決に向けて具体的な施策などは聞いたことがありません。横断的なプロジェクトによる一過性の事業などはあるような気がしますが。
　国レベルでの解決があるとすれば、政権交代などの機会ぐらいでしょうか。
　地方自治体で、複数の省庁から補助金を頂いて施設を作るような場合、入口を二つ作るというようなことを聞いたことがあります。
　おかしいものはやはり変えるという姿勢で臨むべきでしょう。
　国や都道府県の行政が変わらないから、地方自治体も変えられないというのではなく、おかしいものは変えるということではないでしょうか。
　市役所を利用する立場で最近よく言われている仕組みにワンストップというのがありますが、これは、縦割りの行政の弊害を市民に押し付けない取り組みといえるでしょう。
　子供の出生に関してどのような手続きが必要なのかを調布市の例で見てみました。
　（１）出生届を市民課に提出
　（２）乳幼児医療費助成と児童手当の申請を子育て支援課に行う
　（３）出生通知票を健康推進課へ送付
　（４）国民健康保険に加入している場合、出産育児一時金の申請を保険年金課に行う。
　（５）紙おむつ専用ゴミ袋の申請をごみ対策課へ行う。
と最高で５箇所の手続きが必要になります。
これをしょうがないと思うか、どうか。
ちなみに、上記は調布市のホームページでは一箇所に掲載されてはいます。

まず、最初に

　現在、私は56歳になります。野川にかかわる市民活動に始まり、さまざまな活動をしてきました。現在も活動中ですが、３０年近くやっても何も変わらないというのが実感です。多少のあせりも出てきました。
　そこで、これまでの経験からわが町がこのようになったらという想いをマニフェストにしてみることにしました。
　いろいろなことについて、雑多に書いて、少しずつ整理できたらいいかなと思っています。